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名義書換料とは?信用取引をやるなら要注意の費用を分かりやすく解説!

 
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江藤ふゆき
江藤ふゆき:現役銀行員/日本FP協会認定AFP/投資歴20年。 保有資格:証券外務員一種、金融先物取引内部管理責任者、FP技能士2級 現在の投資状況は、株式投資、FX、投資信託(NISA・iDeCo)、ロボアドバイザー、仮想通貨など。 過去に、250万円をたった3日で15万円に溶かした経験から、徹底したリスク管理をモットーに、日々相場と共に生きています。

現物取引に比べて、高いリターンが狙えるのが魅力的な信用取引。

でも、専門用語が多すぎてよく分からない…と始められない方、多いのではないでしょうか。

逆に、よく分からないけどとりあえず始めてみよう!という方もいると思います。

 

資産運用は行動力が大事なので、始められることはそれだけですごいと思います。

でも始める上で、リスクと費用はしっかりおさえておかなければいけません。

特に信用取引の場合は、現物取引にはない様々な費用がかかってくるので要注意です。

 

1株あたり10銭とか、1単位あたり50円とかって聞くと、一見安く思えますよね。

でもこれには落とし穴があって、気づかぬうちに高額な費用が発生してしまう可能性もあります

しかし内容自体は難しいものではないですし、正しく理解をすれば恐れすぎる必要もないです。

 

今回は信用取引の費用の中でも特に注意したい、「名義書換料」の解説をしていきます。

・名義書換料とは何か

・名義書換料はどんな場合に発生するのか

・名義書換料に注意すべき理由

以上の3点に絞って、初心者の方向けに分かりやすく説明していきます。

費用が安そうだから始めたのに、予想外の金額を徴収された…というケースは少なくないです。

まずは「注意すべき理由」だけでもいいので、この記事を読んで理解した上で始めてみましょう。

 

「そもそも信用取引ってなに?」という方はこちらからお読みください↓

 

信用取引の「名義書換料」ってなに?

名義書換料とは、買い建玉がある場合に、当該建玉の名義書換にかかる費用をさします。

「建玉」とは、取引の約定は済んでいて、反対売買されずに残っている未決済分の株のことです。

買い建玉がある場合なので、売建ての場合は考慮しなくて大丈夫です。

 

名義書換とは、株主名簿に記載されている株主の名義を変更することを指します

株を持っていると、配当金や株主優待といった株主の権利を得ることが出来ますよね。

この権利を得るためには、株主名簿に名前が登録されている必要があるんです。

 

この名義書換料は、証券会社によっては「権利処理手数料」や「権利手数料」とも呼ばれています。

名義を書き換える=株主の権利を処理するための費用、と覚えておくといいかもしれませんね。

信用取引における名義書換料(権利処理手数料)とは、買建玉について権利付最終日をまたいで建玉を保有した場合に必要となるものです。

名義書換料は1売買単位あたり50円(税込55円)です。

名義書換料は権利落ち日に差し引かれます。

参照:日産証券|お客様サポート「信用取引」

 

ここでまた新たな用語が出てきましたが、内容は簡単なのでめげないでください。笑

権利付最終日…権利確定日の2営業日前・株主の権利を得ることができる取引最終日

権利落ち日…権利確定日の1営業日前

権利確定日(基準日)…株主の権利を得ることができる確定日

株主名簿に名前が登録され、株主としての権利が確定する日が「権利確定日」です。

ただし株主名簿に名前が登録されるには、2営業日かかります。

 

そのため株主の権利を得るには、権利付最終日までに株を保有している必要があります。

権利付最終日をまたぐということは、名義書換といった事務作業が発生するということなんです。

なので名義書換料は、その事務処理のための作業費というイメージですね。

信用取引の場合

ただし信用取引の場合、株の名義人は証券会社となるので配当金や株主優待は受け取れません

「えっ、もらえないのに何でそこの処理に費用がかかるの?」と思いますよね。

配当金そのものは受け取れませんが、配当の相当額を証券会社から受け取ることが出来るんです。

 

結局、名義を書き換えて、そこから配当相当額を振り分けるといった作業が発生するんですね。

そのため名義書換料は、権利付最終日をまたいで買建玉を保有した場合に発生します。

 

「権利確定日・権利付最終日・権利落ち日」に関する詳しい説明はこちら↓

 

名義書換料ってどんな場合に発生するの?

権利付最終日をまたいだ場合とお伝えしたばかりですが、ここが少し厄介なんです。

権利付最終日をまたぐということは、権利確定日(基準日)をまたぐということとほぼ同じです

なので証券会社によっては、「名義書換料」の説明として、

・「権利確定日」をまたいで買建玉を保有した場合に必要となるもの

・「基準日」ごとに発生するもの

などと記載しているところもあります。

 

そしてこの権利確定日は年に何日かあり、名義書換料は権利確定日ごとに発生します。

確定日と聞くと1日だけと思って、名義書換料も1回だけと誤解してしまうこともあると思います。

しかし権利確定日は複数あるので要注意です。

 

権利確定日(基準日)は会社によって少し異なる場合もありますが、大体以下の例になります。

・本決算の基準日

・定款で中間配当をすることができる旨を定めている銘柄の中間決算の基準日

・定款で四半期配当をすることができる旨を定めている銘柄の四半期決算の基準日

・株式分割等の権利の割当ての基準日

・臨時株主総会の招集ため設定される基準日

決算なんかはイメージがつきやすいと思いますが、臨時株主総会とかは結構盲点だと思います。

とにかく、権利確定日(基準日)ごとに名義書換料が発生することは覚えておきましょう。

 

名義書換料に注意すべき理由

前述した通り、名義書換料は基準日ごとに発生するという点には注意してください。

そして名義書換料には、さらに注意すべき点があります。

売買単位が小さい銘柄などの場合には、名義書換料が高額になる可能性が高いということです。

名義書換料の金額

名義書換料は、1売買単位あたり55円(税込)で設定している証券会社が多いです。

ETFやETNは税込5.5円としている場合が多いですが、今回は一般の株式の場合で考えたいと思います。

55円なら大したことないのでは?と思われるかもしれませんが、ここが落とし穴なんです。

 

例を挙げて考えてみましょう。

建玉金額が同じ100万円でも、名義書換料は全然違う額ですよね。

売買単位の小さい銘柄や株価の低い銘柄を大量購入した場合、名義書換料が多額になっています。

しかもこの名義書換料、証券会社によっては上限金額の設定がないところもあるんです。

 

費用として一撃で55万円失うって、考えただけで恐ろしくないですか?

これだと評価益が出ていたとしても、名義書換料だけで吹き飛ぶ可能性もありますよね。

でも名義書換料について正しく理解をしていないと、十分あり得る話なんです。

 

売買単位が小さい場合や株価が低い場合は、保有する単位数が多いと結構大変なことになります。

見落としがちなルールですので、名義書換料には十分注意をするようにしましょう。

 

まとめ

信用取引の「名義書換料」ってなに?

・名義書換料とは、買い建玉がある場合に、当該建玉の名義書換にかかる費用をさします。

名義書換料ってどんな場合に発生するの?

・名義書換料は、権利付最終日をまたいで買建玉を保有した場合に発生します。

・名義書換料は一度きりではなく、権利確定日(基準日)ごとに発生します。

名義書換料に注意すべき理由

・売買単位の小さい銘柄や株価の低い銘柄を大量購入すると、名義書換料は多額になります。

・見落としがちなルールですので、名義書換料には十分注意する必要があります。

 

注意すべき点を中心にお伝えしましたが、決して皆さんを怖がらせたいわけではありません。

信用取引を行う場合はそれなりのリスクと費用がかかるので、注意しましょうねというお話です。

正しく理解をした上で、無理のない範囲でぜひ運用を始めてみてください。

 

「名義書換料」以外の費用についての記事はこちら↓



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