【後篇】老後破産にならないために!FPによるイデコ（iDeCo）の取扱説明書

大変おトクな制度である

個人型確定拠出年金（iDeCo/ イデコ）。

 

ただし、ちょっと注意しないといけないのが

60歳を迎えて年金資金を「受け取るとき」です。

 

基本的にiDeCoは払ったときに節税効果があり、

受け取るときに税金が掛かる仕組みだからです。

 

ただし、受け取るときも節税になる

「退職所得控除」と「公的年金控除」を

受けられますから

それをうまく活用する必要があるのです。

 

iDeCoのトリセツ後篇では

iDeCo(イデコ）の受取りについて

パターン別に解説していきます。

 

この記事を読むと次のことがわかります：

になります。

 

ここが前篇でもふれた、

税の「むごい」仕打ち対策になります。

 

具体的に説明しますので、

目を皿にしてくださいね。

＼iDeCoの取扱説明書[前篇]はコチラ／

 

iDeCoの受取り方は３パターン

個人型確定拠出年金であるiDeCoは

原則として通算加入者等期間が

10年以上あれば60歳になると

それまでに積立てて運用した資産を

受け取ることができるようになります。

 

iDeCoの受取りは、

比較的自由度が高くなっているため、

いろいろできてしまうため、税金を

余計に献上する受け取り方が

いくらでもできてしまいます。

 

この受取金のことを

「老齢給付金」といいます。

 

老齢給付金の受取り方は

主に３パターンあります。

 

①老齢一時金として一括で受け取る

まずは最も一般的な方法で、

一括で受け取る「老齢一時金」です。

これは運用益も含めた

運用した資産を一括で受け取る方法です。

 

この受け取った資産は退職所得の扱いとなります。

そのため「退職所得控除」の対象となるのです。

 

退職所得の計算は退職金の税金計算と一緒で

以下の通りとなります。

 

つまり、

 

退職所得控除額からはみ出た額については、半分が課税対象となるってこと

ですね。

逆に言えば退職所得控除額内であれば非課税ということです。

 

退職所得控除額の計算

勤続年数（＝A)	退職所得控除額
２０年以下	４０万円✕A（８０万円に満たない場合には、８０万円）
２０年超	８００万円＋７０万円✕（Aー２０年）

退職所得控除額は上記の計算式で決まります。

 

実際の例で解説していきます。

 

ちなみにiDeCoの場合の勤続年数は

加入年数になります。

つまり、早く加入すればするほど

控除も大きくなるということです。

 

30年掛けた方の例

iDeCoを30年掛けた場合で考えて見ましょう。

退職所得控除の額の計算は

800+70万円×(30-20)で1,500万円となります。

 

つまり、30年で積立てた金額（運用益も含め）が

1,500万円以内ならば非課税ですから

退職所得控除の枠内で収まるならば

一時金でもらうのがおトクです。

 

では1,500万円を超えてしまっていたら

どうなるのでしょうか？

 

2,000万円だった場合

積立てた金額（運用益も含め）が

2,000万円だった場合、

（収入金額－ 退職所得控除額） × 1/2

＝ 退職所得金額

の式にあてはめると

(2,000万円-1,500万円）× 1 /2 ですから

250万円分に対して税金が掛かることになります。

仮に税率20％の人ならば、250万の20%ですから

50万円の税金。かなり大きい失血です。

会社から退職金が出る場合は要注意

は要注意です。このケースの方が多いと思います。

iDeCoと退職所得控除の枠をシェアすることになってしまうのです。

 

なお、iDeCoと勤務期間の重複期間がある場合には

iDeCoの加入年数と会社の勤務期間の

長い方で控除を計算します。

 

例えば30年会社に勤めた方は前述と

同様に1,500万円の控除枠があります。

 

もし、会社から1,500万円退職金がもらえるとすると、

すでに退職所得控除枠はありませんので

iDeCo分については半分に税金がかかってくる

ことになってしまうのです。

 

これば、大事故です。

何も知らないとこれをやってしまいます。

 

この場合は税金面でかなり損をしてしまうことになりますので、

他の受け取り方法を選択しましょう。

受取時期をずらす方法も

iDeCoの大きなメリットが払ったときの節税効果ですが、

受け取るときに税金を払っていたらその分で

メリットが低減してしまいますね。

 

特に退職金が出る会社員の方は死活問題となります。

「むごい」仕打ち税金をガッツリ献上することになる、

大事故のパターンです。

 

そこで「むごい」仕打ちには、

それにフェイントをかける裏技があるのです。

それは退職金などとiDeCoの受け取る時期をズラすという手法です。

ここは大事なので、もう一回いいます。

退職金などとiDeCoの受け取る時期をズラすのです。

 

そうすることで退職金とiDeCoの両方で、

退職金控除を使って受け取ることが可能となります。

こんなこと知ってたら、簡単ですが、

知らなかったら、税の投網にからめとられます。

税は息をひそめて待ち伏せしているのです。

 

使える条件は以下のとおりです。

もう少し分かりやすく説明しましょう。

iDeCoを先に受取、あとから退職金をもらう場合

先にiDeCoを受取りあとから退職金をもらう場合は

手法1（標準手法）に該当します。

 

この場合には最後に受け取ったものから

5年以降ならば再度退職金控除を使えます。

例えば

ならば両方の制度で退職金控除が利用可能です。

パーフェクトです。

これは自営業者の小規模企業共済も同様です。

 

もし、どうしても会社の退職金が5年以降よりも

早くに支給されてしまう場合は手法1（標準手法）は機能しません。

 

退職金の受取が先で後からiDeCoを受け取る場合

退職金よりもiDeCoを後で受け取る場合には、

手法２：最後に受け取った退職一時金等から

15年以降ならば再度退職金控除を使えます。

手法２は15年も空けないといけないんですね。

こんなのレアケースですよね。

 

ほとんどの場合はiDeCo分を先に受け取る

手法１（標準手法）をまず、トライすべきです。

②老齢年金として分割で受け取る

次は老齢年金として分割で受け取る場合です。

この受け取った資産は年金所得の扱いであるため、

「公的年金等控除」の対象となります。

 

こちらも他の厚生年金や国民年金など

他の年金と合算で計算されます。

合算して

これを超える場合には税金が発生します。

 

それを少しでも緩和するためには、

年金を使う場合には厚生年金や国民年金を

繰り下げしてしまうのも一つでしょう。

 

例えば

①iDeCoについては60歳から受取り

②公的年金を繰り下げて終わってから

厚生年金や国民年金の受給開始

繰り下げしなくても

①60歳から65歳までiDeCo。

②それ以降について厚生年金や国民年金

という手もあります。

 

また、公的年金等控除については

縮小がすでに決定されていますし、

今後も下がる可能性が大いにあります

ので注意が必要です。

 

手数料の存在

老齢年金は5年以上20年以下で任意の期間

受け取ることが出来ます。

 

受取回数も年1回から12回まで

自由に選ぶことが出来ます。

 

ただし、こちらの受け取り方法には

税金以外にも少々デメリットがあるんですね。

それは手数料です。

 

受取1回に付き手数料が「400円+消費税」が掛かるのです。

これはどの金融機関でも共通です。

例えば20年間12回払いならば手数料だけで

96,000円掛かる計算となります。

 

かなり大きいですね・・・継続的失血ですね

また、運営管理機関によっては

金融機関への手数料が毎月発生してきます。

 

このあたりを考えると

年金はあまりオススメできない受け取り方です。

 

もし、やる場合の対策としては、

手法：年金で受け取る場合には

　　　極力振込回数を減らすこと

 

③老齢一時金と老齢年金の併用

もう一つの選択肢は

老齢一時金と老齢年金の併用です。

今まで見てきたように

基本的に非課税内で収まるならば、手数料などを考えると老齢一時金の方が有利です。

なので、

①非課税内の限度額いっぱいは老齢一時金で受取り、

②課税されてしまう分についてのみ老齢年金を使う

というハイブリッドな手法があります。

 

ただし、この手法が使えるの証券会社は

マネックス証券、楽天証券、SBI証券の3社だけになります。

 

まとめ

・知らないと大損：iDeCoの受け取り方と3通り：その注意点と対策

①老齢一時金として一括で受け取る（もっとも一般的）

②老齢年金として分割で受け取る

「公的年金等控除」の対象となり、他の年金と合算：

（手数料問題もあり、厚生年金や国民年金を繰り下げできない場合はオススメできない）

どうしても、これをやる場合は、送金回数最小化すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

③老齢一時金と老齢年金の併用

手法としては

①非課税内の限度額いっぱいは老齢一時金で受取り⇒

②課税されてしまう分についてのみ老齢年金を使う

のハイブリッド。

ただし、この併用方式というの手法が使えるの証券会社は

マネックス証券、楽天証券、SBI証券の3社だけになります。

 

iDeCoは「60歳の自分に向かって、毎月、仕送りをする」

、もう一つの年金,みたいなものではないでしょうか。

 

その仕送りを受け取るとき、知識がなくて、

受け取る額が、自己責任で、少なくなる。

そんな、「親不孝」はありません。。。

受け取る側の、最低限の礼儀ではないでしょうか。

 

後篇のお話はこれでおしまいです。

前篇も見て内容をよく復習してくださいね。

親の仕送りは1円でも粗末にしてはいけません。

 

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