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証券会社の特定口座と一般口座の違いって?メリットデメリットを紹介!

 
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江藤ふゆき
江藤ふゆき:現役銀行員/日本FP協会認定AFP/投資歴20年。 保有資格:証券外務員一種、金融先物取引内部管理責任者、FP技能士2級 現在の投資状況は、株式投資、FX、投資信託(NISA・iDeCo)、ロボアドバイザー、仮想通貨など。 過去に、250万円をたった3日で15万円に溶かした経験から、徹底したリスク管理をモットーに、日々相場と共に生きています。

証券会社で口座を開設する時、必ず聞かれるのが、

特定口座にしますか? それとも一般口座にしますか?」という質問です。

 

また、特定口座にすると、

「源泉徴収あり」にするか「源泉徴収なし」するか……など、

様々な選択肢があります。

 

正直、聞きなれない言葉で、

一体どう言うものなの?

と、不安になってしまう人もいるかと思います。

 

この記事を読めば、

・特定口座と一般口座の違いとメリット、デメリット

・特定口座の源泉徴収ありなしそれぞれのメリット、デメリット

がわかります。

早速一つずつ見ていきましょう!

 

一般口座とは?

一般口座では、損益計算確定申告自分で行います

複数の口座を持っているなら、その口座ごとに計算をする必要があります。

 

ちなみに、都市伝説のように囁かれている、

「特定口座だと株取引が全部税務署に

筒抜けになってしまうので、一般口座の方が良い」

と言うのは、完全に都市伝説です。

 

一般口座での売却も、全て、証券会社から税務署へ情報が提出されています。

以前は30万円を超える取引に限られていましたが、

現在は金額にかかわらず、全ての証券会社が、

税務署へ「支払調書」というものを提出しなければならなくなっています。

 

一般口座のメリット・デメリットは?

一般口座のメリットとは?

未公開株が利用できる

未公開株は一般口座でしか利用することができません

未公開株とは、その名の通り、上場していない株式のことです。

上場していないので、証券会社を通しての売買はできませんが、

合意さえあれば、当事者間でのやりとりが可能です。

 

ただ、未公開株については詐欺なども多いため、

購入の際は注意しましょう。

 

また、以前は一般口座のみ、みなし取得費の特例が使用できましたが、

2010年12月31日を持って廃止されてしまっています。

 

※みなし取得費とは

2001年9月30日以前に取得した上場株式等を、

2003年1月1日~2010年12月31日までに売却した場合、

その株式の2001年10月1日終値の80%相当額を「みなし取得費」として計算し、

申告する特例です。

 

相続によって土地や株式を譲渡された場合など、

取得した時期が古すぎると、取得費用がわからないケースも考えられます。

みなし取得費の制度は、こうしたケースを想定して設けられた特例制度です。

一般口座のデメリットとは?

自分で確定申告をしないといけない

一般口座は、証券会社の取引報告書などを使って、

1年間の取引で発生した譲渡損益を自分で計算する必要があります

 

特定口座だと、「年間取引報告書」と言うものを証券会社が作成してくれるのですが、

一般口座だと、それもありません。

 

特定口座とは?

特定口座にすると、簡易的に確定申告・納税を行うことができます。

上場株式等の売却益については、

原則として翌年に確定申告をする必要があるのですが、

 

特定口座であれば、

証券会社の方で、この1年間、

どれだけの利益、損失があったかを計算してくれます。

 

そして、その内容をまとめた「年間取引報告書」を作成してくれるため、

納税の手続きの負担が大幅に軽減されます。

また、特定口座は作成の際、

「源泉徴収あり」または「源泉徴収なし」を選ぶことができます。

 

特定口座のメリット・デメリットは?

源泉徴収ありの特定口座のメリット

原則、確定申告が不要

証券会社が投資家本人に代わって納税してくれるので、

投資家自身が確定申告をする必要はありません

 

確定申告は、色々と書類を集めたり、確定申告の書類を記載したり、税務署に行ったり……

と、かなり面倒なので、

その手間が省けるのは嬉しい点です。

 

忙しい人や、計算の苦手な方は、源泉徴収ありを選択すると、

さらに手間が省けます。

 

原則、と書いたのは、後述する、「損益通算」をする場合などは、

自分で確定申告をすることもできます。

 

他の所得と合算されない

この口座で得た利益がどんなに多額になっても、他の所得と合算されないことも利点です。

配偶者控除、扶養控除、住宅ローン控除、国民健康保険料などの、

計算上不利な影響を受けずに済みます。

源泉徴収ありの特定口座のデメリット

払わなくて良い税金まで払ってしまう可能性がある

サラリーマンなどは、

「年間20万円以下の利益については申告・納税は原則として不要」

と言う決まりがあります。

 

しかし、源泉徴収ありにしていると、自動的に税金が引かれてしまいますので、

必要以上に税金をとられてしまうケースもあります。

 

「損益通算」ができない

また、もし口座を複数持っていて、その一部で損失が出た、と言う場合には

「損益通算」が出来るのですが、

源泉徴収ありにしていると、それができなくなります。

場合によっては確定申告をした方がお得になることもあります。

 

ちなみに「損益通算」とは、一定期間内の利益と損失を相殺することです。

上場株式などの投資を行って損失が出た場合には、利益から差し引いて、

その額をその年の利益とすることができます。

つまり、その分だけ税金を減らせるのです。

 

それでも赤字が解消できなかった場合、

最長で3年間、損失を繰り越して控除することも可能です(=繰越控除)

源泉徴収なし特定口座のメリット

確定申告を簡単に済ませられる

源泉徴収ありとは違い、自分で確定申告をする必要があります。

ですが、1年間の損益を銀行側で記載した「特定口座取引報告書」が送付されてきますので、

売却損益の金額を転記するだけで、簡単に申告書を作成することができます。

 

資金を効率よく使うことができる

特にデイトレードなど短期売買を繰り返す個人投資家にとっては

源泉徴収なしの特定口座は魅力的のようです。

 

なぜかと言うと、例えば100万円利益が出たとして、

源泉徴収ありにしていると、自動的に税金が引かれてしまいます。

結果、手元に残るのは80万ほどになります。

 

源泉徴収なしだと、そのまま100万がほぼ手元に残るので、

20万多く再投資に使うことが出来ます。

 

税金が天引きされない

サラリーマンなどは、売却益20万円までは所得税が課税されません

源泉徴収ありの特定口座だと、売却益が20万円未満でも、

税金が天引きされてしまうため、

当てはまる方は、源泉徴収なしの特定口座が良いかもしれません。

源泉徴収なしのデメリット

確定申告が必要

特定口座取引報告書」のおかげで負担は減るとは言え、

自分で確定申告をする必要があります。

 

配当控除判定対象の所得に含まれてしまう

配偶者控除などの算定基準となる合計所得金額や、

国民健康保険料の算定基準となる総所得金額に加算されてしまいます。

そのため、源泉徴収なしの口座を多く持っていると、

控除額が減ってしまうケースがあります。

 

まとめ

一般口座とは?

一般口座では、損益計算も確定申告も自分で行います。

一般口座のメリット・デメリットは?

メリット

・未公開株が利用できる

※みなし取得費の特例は廃止

デメリット

自分で確定申告をしないといけない

特定口座とは?

証券会社の方で、この1年間、

どれだけの利益、損失があったかを計算して「年間取引報告書」を作成してくれるため、

簡易的に確定申告・納税を行うことができる口座。

源泉徴収あり、なしを選択することができる。

特定口座のメリット・デメリットは?

源泉徴収ありのメリット

  • 原則、確定申告が不要
  • 他の所得と合算されない

源泉徴収ありのデメリット

  • 払わなくて良い税金まで払ってしまう可能性がある
  • 「損益通算」ができない

源泉徴収なしのメリット

  • 確定申告を簡単に済ませられる
  • 資金を効率よく使うことができる
  • 税金が天引きされない

源泉徴収なしのデメリット

  • 確定申告が必要
  • 配当控除判定対象の所得に含まれてしまう

 

もし、完全に初心者で、右も左もわからない……

と言う状態であれば、

『特定口座の源泉徴収あり』が、

一番自分でやることが少ないので、おすすめです。

 

逆に、デイトレードでがっつり取引をする、と言う方は、

『特定口座の源泉徴収なし』が向いているかもしれません。

 

この記事を参考に、

自分に向いた口座を作成して、投資ライフの一歩を踏み出しましょう!



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江藤ふゆき
江藤ふゆき:現役銀行員/日本FP協会認定AFP/投資歴20年。 保有資格:証券外務員一種、金融先物取引内部管理責任者、FP技能士2級 現在の投資状況は、株式投資、FX、投資信託(NISA・iDeCo)、ロボアドバイザー、仮想通貨など。 過去に、250万円をたった3日で15万円に溶かした経験から、徹底したリスク管理をモットーに、日々相場と共に生きています。

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