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追証とは??知らないと危ないリスクと予防法を分かりやすく解説

 
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江藤ふゆき
江藤ふゆき:現役銀行員/日本FP協会認定AFP/投資歴20年。 保有資格:証券外務員一種、金融先物取引内部管理責任者、FP技能士2級 現在の投資状況は、株式投資、FX、投資信託(NISA・iDeCo)、ロボアドバイザー、仮想通貨など。 過去に、250万円をたった3日で15万円に溶かした経験から、徹底したリスク管理をモットーに、日々相場と共に生きています。

信用取引には切っても切り離せない「追証」。

「追証」は「おいしょう」と読みます。

 

信用取引にはリスクもあると言われていて、その例としてよく挙げられいますね。

ですが、実際にはどんなことが起きるのか分かりますか?

 

良く分かっていないと、

「どんな時に発生するの?」

「発生したらどうすればいいの?」

「解消できなかったらどうなるの?」

と不安になってしまいますよね。

 

せっかく優待クロスを楽しもうと思って、信用取引について勉強したのに追証が怖くて始められないなんて悲しすぎますよね?

理解できないものや、よくわからないものには不安や恐怖を感じるものです。

 

追証のリスクを理解して、気を付けていければ優待クロスを心から楽しむことが出来ますよ。

 

信用取引のリスクについて悩んでいる方の参考になれば幸いです。

 

\信用取引って何?という方はこちら/

 

追証とは

追証(おいしょう)とは『追加保証金』の略です。

信用取引を行う際には、現金や株式を借りるために、委託保証金という担保のようなものを証券会社に差し入れる必要があります。

この委託保証金は「本人の信用」を証明するために発生するものです。

 

委託保証金は信用取引する金額の30%以上か30万円以上が必要で、これは証券会社ごとに設定されています。

つまり90万円分の信用取引がしたければ、30万円以上の委託保証金が必要になります。

委託証拠金と表記されていることもありますが、委託保証金と同じ意味です。

 

信用取引をしていると、買った銘柄が値下がってしまったり、空売りした銘柄が値上がってしまうことにより損失が出てしまうことがあります。

その損失は差し入れている委託保証金から差し引かれてしまうのです。

 

損失を出してしまった場合、投資家は委託保証金を一定額以上(%)を維持しなくてはなりません。

その一定額の比率のことを委託保証金維持率といい、

証券会社が設定する最低限の委託保証金維持率を切ってしまった場合、その不足分を追加で入金することを「追証」といいます。

 

<委託保証金30万円で信用取引を90万円分している場合>

株価が急騰、急落して15万円の損失が出てしまった。

損失の15万円を、証券会社に預けている委託保証金から引かれる。

委託保証金30万円 – 損失15万円 = 残り委託保証金は15万円

 

最低委託保証金維持率20%を保つために必要な委託保証金は

信用取引している額90万円 × 最低委託保証金維持率20% = 18万円

 

18万円より少なくなり最低保証金維持率20%を切ってしまったので、追証が発生してしまう

 

一度発生した追証はその後株価が戻っても、自然に減少・解消することはないので注意が必要です。

追証を必要とする信用取引では、委託保証金を担保としてレバレッジを利かせた取引が可能ですが、その分リスクも負うことになります。

 

 

各証券会社の最低委託保証維持率

当ブログで登場頻度が高い証券会社7社の追証ルールについてまとめました。

 

 

 

 

 

 

 

必要委託保証金率 必要委託保証金 最低保証金維持率 追証入金期限 各社公式HP
SBMC日興証券 約定代金の30%以上 30万円 20% 翌営業日19時 SMBC日興証券
25% 翌々営業日19時
楽天証券 約定代金の30%以上 30万円 20% 翌々営業日12時 楽天証券
カブコム証券 約定代金の30%以上 30万円 25% 翌々営業日12時 カブコム証券
SBI証券 約定代金の30%以上 30万円 20% 翌営業日15時 SBI証券公式
GMOクリック証券 約定代金の30%以上 30万円 20% 翌々営業日12時 GMOクリック証券
松井証券 約定代金の30%以上 30万円 10% 翌営業日11時半 松井証券
約定代金の30%以上 30万円 20% 翌々営業日11時半
マネックス証券 約定代金の30%以上 30万円 20% 翌営業日15時 マネックス証券
※公式HP上では
時間までの記載がないため、マネックスカスタマーセンターにて確認。(20202年7月)
25% 翌々営業日15時

 

追証が発生した際は、速やかに返済期限までに入金する必要があります。

 

返済期限までに追証が解消されなかった場合

返済期限までに追証を完了できなかった場合、強制決済(自動ロスカット)といって、信用取引をしている株を強制的に売られてしまいます

追証が解消されない間は、新規の取引などは行うことができません。

 

また万が一、強制決済によって信用取引をした株を失った後、さらにマイナスが残っていれば、そのマイナス分は、取引業者に返済しなければなりません。

マイナス分を返済できないからと督促を無視した場合、財産や銀行口座の差し押さえなどの法的処置が取られるので絶対にやめましょう。

マイナス分の支払いができない時は、まずは証券会社に相談しましょう。

 

追証にならないための予防法

余力のある取引をする

信用取引では保証金の約3倍の取引をすることができますが、あくまで最高限度額です。

低い倍率で取引をする、または多めに保証金を入れておけば、追証の発生する可能性が低くすることができます。

ある程度のゆとりのある取引をすることが大切です。

 

損切りは素早く徹底する

信用取引をしている銘柄が予想に反して急騰、暴落した場合は、すぐ追証が発生することも考えられます。

そんな事態に対処するためにも、損切りを素早く実行すること損失を大きくしないポイントです。

とくに初心者は損切のタイミングを誤って損害が大きくなりがちなので、信用取引を始める前にルールを作っておきましょう。

 

まとめ

追証とは

損失を出して最低委託保証金維持率を切ってしまった際に、その不足分を追加で入金することを「追証」といいます。

各証券会社の最低委託保証維持率

証券会社によって変わってきます。

特に追証が発生した場合の入金期限は、
証券会社によって異なるため、取引前には各社のルールを確認しておきましょう。

返済期限までに追証が解消されなかった場合

強制決済(自動ロスカット)で、信用取引をしている株を強制的に売られてしまう。

追証が解消されない間は、新規の取引などは行うことができない。

追証にならないための予防法

ギリギリの取引をせず、低い倍率で取引・多めに保証金を入れるなどの対策をしておく。

損失が出てしまった際は、素早く損切をする。

 

リスクと予防法が分かっていれば、そこまで追証は怖がるものではありません。

正しい知識を付けて資産を守りつつ、楽しく投資をしていきましょう。



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江藤ふゆき:現役銀行員/日本FP協会認定AFP/投資歴20年。 保有資格:証券外務員一種、金融先物取引内部管理責任者、FP技能士2級 現在の投資状況は、株式投資、FX、投資信託(NISA・iDeCo)、ロボアドバイザー、仮想通貨など。 過去に、250万円をたった3日で15万円に溶かした経験から、徹底したリスク管理をモットーに、日々相場と共に生きています。

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