国民の8割やってないふるさと納税とは?初心者でもわかりやすい解説書

「ふるさと納税」は、もうほとんどの日本国民がその存在は知っているといっても過言ではありません。

あるアンケート調査の結果、約９７％の人がふるさと納税の存在を知っているようです。

 

ですが、納税対象者の約８０％もの人が利用できていないのが現状なのはご存知でしょうか？

私はこの事実を知って驚きました。

 

９７％の国民が知っているのに、その中に納税非対象者が入っていたとしても、約８０％もの納税対象者がしていないんです。

 

恐らく多くの人が「お得になるのは分かっているけど、手続きなんかが難しそう」と思って踏み切れないのでしょうね。

 

ほとんどの人は何かを始めようとしたとき、恐怖や不安を感じるように出来ています。

なぜなら、分らないから。

 

人は分からない事には恐怖や不安を感じやすくできています。

 

「幽霊」なんかもそうですよね。

何か分からないから「怖い」と思う人が多い。

 

でも心霊写真で、「これはこうやって作られました。」と言われたら？

初めは怖いと思って全然見られなかったのに、どれだけ見ても怖くなくなりますよね。

 

ふるさと納税も一緒です。

１度やってしまって、分かってしまえば「な～んだこんなことか！」と思えるもので、そのあとは何度でも簡単にできてしまいます。

 

ふるさと納税について知ることで、あなたの恐怖や不安が少しでも和らぐと思いますので、この機会にふるさと納税について知ってみましょう！

難しい言葉が苦手な人でも図を入れたりして読みやすく、分かりやすくしていますので、一歩踏み出してみてください。

 

ふるさと納税ってなに？

ふるさと納税ってよく聞くけど、そもそもどういったものなの？

ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に寄付をする事によって、その寄付金額の２，０００円を引いた額が翌年の住民税から控除されるというものです。

 

 

自治体に寄付をするといっても、自分が住んでいる所じゃないとダメだという事ではありません。

ふるさと納税をする方は、返礼品を見て、どの自治体に寄附をしようかを決めてらっしゃる方が多いです。

 

ふるさと納税の３つのハードル

①計算がややこしい

②確定申告が分からない・面倒

③手続きがうまくいくか不安

 

だいたいこの３点のハードルがあって、なかなか踏み切れずにいる人が多いと感じられます。

そこで、ふるさと納税をする為の３つのハードルとその解決方法をお伝えします。

①計算がややこしい

ふるさと納税は最低２０００円は支払わなくてはなりません。

しかし、最低２０００円なので、もちろん多く支払う（支払ってしまう）事もできます。

そこが不安ですよね。

最低の２,０００円しか払いたくないのに、これが「計算ミスで３,０００円とか１０,０００円とかになったら嫌だな～」という気持ちは誰にでもあると思います。

限度額の計算は、色んなサイトで計算できます。

目安は下記の表をご覧ください。

ふるさと納税を行う方本人の給与収入	ふるさと納税を行う方の家族構成
	独身又は共働き※1	夫婦※2	共働き＋子1人（高校生※3）	共働き＋子1人（大学生※3）	夫婦＋子1人（高校生）	共働き＋子2人（大学生と高校生）	夫婦＋子2人（大学生と高校生）
300万円	28,000	19,000	19,000	15,000	11,000	7,000	–
325万円	31,000	23,000	23,000	18,000	14,000	10,000	3,000
350万円	34,000	26,000	26,000	22,000	18,000	13,000	5,000
375万円	38,000	29,000	29,000	25,000	21,000	17,000	8,000
400万円	42,000	33,000	33,000	29,000	25,000	21,000	12,000
425万円	45,000	37,000	37,000	33,000	29,000	24,000	16,000
450万円	52,000	41,000	41,000	37,000	33,000	28,000	20,000
475万円	56,000	45,000	45,000	40,000	36,000	32,000	24,000
500万円	61,000	49,000	49,000	44,000	40,000	36,000	28,000
525万円	65,000	56,000	56,000	49,000	44,000	40,000	31,000
550万円	69,000	60,000	60,000	57,000	48,000	44,000	35,000
575万円	73,000	64,000	64,000	61,000	56,000	48,000	39,000
600万円	77,000	69,000	69,000	66,000	60,000	57,000	43,000
625万円	81,000	73,000	73,000	70,000	64,000	61,000	48,000
650万円	97,000	77,000	77,000	74,000	68,000	65,000	53,000
675万円	102,000	81,000	81,000	78,000	73,000	70,000	62,000
700万円	108,000	86,000	86,000	83,000	78,000	75,000	66,000
725万円	113,000	104,000	104,000	88,000	82,000	79,000	71,000
750万円	118,000	109,000	109,000	106,000	87,000	84,000	76,000
775万円	124,000	114,000	114,000	111,000	105,000	89,000	80,000
800万円	129,000	120,000	120,000	116,000	110,000	107,000	85,000
825万円	135,000	125,000	125,000	122,000	116,000	112,000	90,000
850万円	140,000	131,000	131,000	127,000	121,000	118,000	108,000
875万円	145,000	136,000	136,000	132,000	126,000	123,000	113,000
900万円	151,000	141,000	141,000	138,000	132,000	128,000	119,000
925万円	157,000	148,000	148,000	144,000	138,000	135,000	125,000
950万円	163,000	154,000	154,000	150,000	144,000	141,000	131,000
975万円	170,000	160,000	160,000	157,000	151,000	147,000	138,000
1000万円	176,000	166,000	166,000	163,000	157,000	153,000	144,000
1100万円	213,000	194,000	194,000	191,000	185,000	181,000	172,000
1200万円	242,000	239,000	232,000	229,000	229,000	219,000	206,000
1300万円	271,000	271,000	261,000	258,000	261,000	248,000	248,000
1400万円	355,000	355,000	343,000	339,000	343,000	277,000	277,000
1500万円	389,000	389,000	377,000	373,000	377,000	361,000	361,000
1600万円	424,000	424,000	412,000	408,000	412,000	396,000	396,000
1700万円	458,000	458,000	446,000	442,000	446,000	430,000	430,000
1800万円	493,000	493,000	481,000	477,000	481,000	465,000	465,000
1900万円	528,000	528,000	516,000	512,000	516,000	500,000	500,000
2000万円	564,000	564,000	552,000	548,000	552,000	536,000	536,000
2100万円	599,000	599,000	587,000	583,000	587,000	571,000	571,000
2200万円	635,000	635,000	623,000	619,000	623,000	607,000	607,000
2300万円	767,000	767,000	754,000	749,000	754,000	642,000	642,000
2400万円	808,000	808,000	795,000	790,000	795,000	776,000	776,000
2500万円	849,000	849,000	835,000	830,000	835,000	817,000	817,000

※1「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケースを指します。（配偶者の給与収入が201万円超の場合）

※2「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。

※3「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。

※4中学生以下の子供は（控除額に影響がないため）、計算に入れる必要はありません。
例えば、「夫婦子１人（小学生）」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子２人（高校生と中学生）」は、「夫婦子１人（高校生）」と同額になります。

（参考：総務省ふるさと納税ポータルサイト）

寄付金の額は、収入の多い少ないによって変わってきます。

収入が少なくて、所得税や住民税がかからない方は控除できるものがないので、ふるさと納税をするよりも普通に欲しい商品を購入した方がお得です。

逆に元々の税金の金額が多い方は、税金の支払いが多いので控除額が大きくなるから、より多くの返礼品や高額な返礼品に申し込むことが出来ます。

 

そして、最低支払う金額が２,０００円だからと言って、ふるさと納税をする額が２,０００円だけでよいという訳ではないのです。

上の表のとおり、自分の収入がどれくらいあって、どれくらいの所得税や住民税を支払っているかで、ふるさと納税が出来る金額は違ってきます。

②確定申告が分からない・面倒

ふるさと納税をする時、例えば３０，０００円のふるさと納税をするとしたら、一旦３０，０００円は自己負担になります。

この金額を確定申告で申告すると、所得の還付や住民税から２８，０００円差し引いてもらう事ができます。

だから実質２，０００円の負担なのです。

 

しかし、確定申告をしたことが無い人にとったら、確定申告ってすごくハードルが高いですよね。

①は平日のみしかできないですが、②③は平日など考えずに出すことが出来るので気軽にできますが、これもやった事がなければハードルが高く感じられる人もいますよね。

 

そんな方に、「ワンストップ特例制度」というものがあります。

医療費控除や株式の譲渡所得など元々確定申告が必要なものがある方以外は「ワンストップ特例制度」が分かりやすくて、ハードルがかなり下がります。

 

「ワンストップ特例制度」については、この記事の最後の方で詳しく説明しております。

③申し込みがうまくできるか不安

ふるさと納税が出来るサイトってたくさんあるんですよね。

そのサイト選びも大変だし、登録も必要なので、ちょっと気が重いと感じられる人もいるでしょう。

 

しかしインターネット上で何か買い物をした事がある人は、登録や購入手続きに関しては、やってみれば簡単に感じると思います。

サイトをどれにするのかを選ぶのも大変かもしれませんが、あなたが見やすいなと思うサイトにすればいいと思います。

 

サイトによって同じ品物なのに、こっちの方が安いとか、品物の質が違うという事はありません。 ※そのサイト独自のふるさと納税はあります。

 

楽天など独自のポイントなどが貯まるというサイトもあるので、楽天会員の方は楽天の方がいいかもしれないという違いはあります。

ふるさと納税をする際はサイトへの登録が必須ですが、購入はクレジットカードで購入もできます。

ネットショッピング経験者なら、サイトと返礼品さえ決めちゃえば、分からない項目はないと思われます。

 

ふるさと納税の４つのメリット

①所得税と住民税が控除される（ふるさと納税分から２、０００円引かれた税金分が安くなる）

②返礼品をいくら頼もうが、枠内であれば２，０００円以上はかからない

③２０００円でそれ以上の価値の返礼品がもらえる

④ふるさと納税によってその地域を盛り上げる事が出来る（税金の使い道を自分で決められる）

 

３つのハードルを抜ければ４つのメリットがあります。

この４つのメリットが、３つのハードルよりも高く感じられたら、ふるさと納税をやってみましょう！

①所得税と住民税が控除される（ふるさと納税分から２、０００円引かれた税金分が安くなる）

これは先ほども、お伝えしていますがおさらいです。

②返礼品をいくら頼もうが、枠内であれば２，０００円以上はかからない

仮に、先程の３万円を１万円ずつ３件の自治体に寄付したとします。

そうなった場合も、２８，０００円の所得税や住民税が年間で減ります。

貰える返礼品は３つですが、支払う額は２、０００円以上はかかりません。

 

ふるさと納税は３万円で１自治体に寄附をしようが、３万円で１万円ずつ３自治体に寄附をしようが、負担額は２，０００円という事です。

③２０００円でそれ以上の返礼品を貰える

ふるさと納税は、個人の所得によって寄付できる金額は違いますが、負担額は２，０００円です。

寄付金額によって、様々な返礼品が頂けます。

≪３０，０００円でもらえる返礼品の例≫

①北海道 白糠町（しらぬかちょう）
エンペラーサーモン１キロ（１０，０００円）

②宮崎県　川南町
さんきょうみらい豚満喫セット（１０，０００円）

【内容】
バラしゃぶしゃぶ用190ｇ
ウデモモ切り落とし250ｇ
ウデモモ鉄板焼200ｇ
焼餃子1パック
生ハム切り落とし120ｇ
生ハムローススライス又は肩ローススライス70g

③北海道　紋別市
オホーツク産ホタテ玉冷大　１kg　（１０、０００円）

この３点が何と２、０００円でゲットできてしまいます。

普通に買うと、とても２，０００円では買えない内容です。
※食べ物以外の返礼品もございます。

④ふるさと納税によってその地域を盛り上げる事が出来る（寄付金（税金）の使い道を自分で決められる）

ふるさと納税をする事によって、そこの地域にお金が入るという事なので、ふるさと納税があればあるほど、その自治体は財政的に潤うことが出来ます。

その使い道も、ふるさと納税ごとにふるさと納税をする人が決めることが出来て、これがその地域を盛り上げられるという訳です。

例えば、先程例でご紹介した北海道白糠町でしたら

というように、ご自身でご自身の寄付金（税金）の使い道を選択することが可能です。

 

ふるさと納税の対象者

ふるさと納税は、すべての人がすることはできます。

しかしふるさと納税をする事で、「税金が安くなると思ってしたのに、意味がない。」となる人もいます。

そのような人とは、収入が少ない人です。

この方々については、そもそも所得税や住民税がかからなので、控除する額がありません。

ですので、ふるさと納税をする行為は、ただの『寄付』になります。

 

ワンストップ特例制度

この制度は、分りやすく言うと自分で確定申告をしなくてもいい制度の事です。
※厳密に言えば、申込（申請）は必要です。

 

これによって、大きくふるさと納税のハードルが下がった人も多いのです。

ふるさと納税をする約半数の人が、この制度を使って申告しています。

 

「特例」って聞くと、一定の人しかできないのでは？と思いますが、多くの方がこの「ワンストップ特例制度」を使用できます。

ですので

• ６か所以上の自治体に寄付する人
• 医療費控除や株式の譲渡所得などがあって確定申告がふるさと納税で必要な人

については、ワンストップ特例制度は使えません。

 

ワンストップ特例制度のやり方は簡単です。

①それぞれの自治体のふるさと納税の画面で注文する際に「ワンストップ特例制度」を利用するかどうか選択できるか所が用意されております。

②それを選ぶだけで、ワンストップ特例制度の申込書が返礼品と共に送られてきます。

（①②もしくは申込書をご自身でダウンロードします。）

③申込書と本人確認資料を各自治体に送れば完了します。

 

ワンストップ特例制度の流れはこのような流れです。

↓先程の図に赤い矢印と赤い文字を足しました。

 

まとめ

ふるさと納税って？

ふるさと納税額（寄付金額）の２，０００円を引いた額が翌年の住民税から控除されるというものです。

「ふるさと」とついていますが、自分が住んでいる自治体や、地元の自治体にしなくてはならないという事はありません。

ふるさと納税の３つのハードル

①計算がややこしい
②確定申告が分からない・面倒
③手続きがうまくいくか不安

 

①目安の金額で算出することが出来ます。

厳密に調べたい方は、参考リンクから、もしくは「ふるさと納税　限度額計算」と調べればたくさんの計算ツールが見つかります。

②税務署に行けば丁寧に教えてくれます。
オンラインや申告書を出して郵送でも申し込みはできます。

それ以外にも「ワンストップ特例制度」というものもあり、こちらを利用できればさらに簡単になります。

 

③サイトが沢山ありすぎて迷いますが、申し込みはインターネットでお買い物をした事がある人にとったら、ハードルは低いです。

ふるさと納税の４つのメリット

①所得税と住民税が控除される
②返礼品をいくら頼もうが、枠内であれば２，０００円以上はかからない
③２０００円でそれ以上の価値の返礼品がもらえる
④ふるさと納税によってその地域を盛り上げる事が出来る（税金の使い道を自分で決められる）

 

①ふるさと納税分から２、０００円引かれた税金分が安くなります。

 

②枠が３万円だとして１万を３か所に申し込んだとしても、２，０００円以上はかかりません。

 

③商品を普通に買えば１つにつき２,０００円では収まらないくらいの質の返礼品が届きます。

 

④ご自身が寄付したふるさと納税の使い道をご自身で選ぶことが出来ます。

ふるさと納税の対象者

お得になる・ならないで見ないなら、すべての人が対象者です。

ワンストップ特例制度

分りやすく言うと自分で確定申告をしなくてもいい制度の事です。

 

ふるさと納税は難しいと思いがちですが、やってしまえば結構簡単だなと感じられると思います。

ですので、やりたいんだけどなかなかできなかったという人はこの機会に、１度だけでも挑戦してみた方がいいです。

１度挑戦してしまえば、次からのハードルは驚く程低くなっているはずです。

 

ふるさと納税はやったことが無い人にとったら、毎日が挑戦してみるチャンスがある日になります！

今年こそ、スタートしてすぐに立ちはばかる最初で最後の高いハードルを越えてみませんか？

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