ふるさと納税は寄付金額の３割以下へ…ふるさと納税の変遷
平成２９年４月１日付、総務省からの通知で
・ふるさと納税の返礼品は、寄付金額の３割以下にすること
・返礼品に商品券や家電など換金性の高いものは撤廃すること
・返礼品を強調して、寄付金の募集をしないようにすること
が各自治体に求められました。
またふるさと納税で恩恵を受けている人にとって悲しいニュースになりました。
この記事の目次
今年に入ってふるさと納税を本来趣旨へ戻す動きが活発に
[blogcard url=”https://kaizen-seityou.com/endkatuura/”]こちらの記事でもありますように、今年の２月いっぱいで寄付金額の７割相当の商品券を返礼品として充てていた勝浦市はかつうら七福感謝券を廃止しました。
また、昨年の平成２８年５月いっぱいで千葉県の大多喜町は7割還元だった商品券を６割に下げて運用中だった大多喜町ふるさと感謝券も廃止になりました。
確実に商品券は、ふるさと納税の返礼品として縮小傾向になっています。
平成２９年４月現在、５０％還元の商品券を返礼品としている自治体はまだまだありますが今後は縮小されていくと予想されます。
ふるさと納税の始まりは、平成２０年
このときは個人住民税所得割額の概ね１割程度が寄付金額の目安でした。
平成２７年からは個人住民税所得割額の概ね２割へと拡大
確定申告不要な「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設され、ふるさと納税を推進されていきました。
平成２８年大多喜町ふるさと感謝券廃止
日本一の還元率を誇る商品券は総務省の指導を受け廃止になりました。
平成２９年かつうら七福感謝券廃止
昨年に続き日本一の還元率だったかつうら七福感謝券は廃止になりました。
平成２９年返礼品の還元率を３割以下へ要請
このような流れで現在に至っています。
最近の傾向としては総務省からの要請があるとあっという間に廃止に動いています。
もうふるさと納税は魅力のない制度なのか？
そんなことは全くありません！！
もらえる返礼品が少なくなるだけでお得になることは間違いありません。
商品券がなくなっても地域の名産品はまだまだいただけるでしょう。
普段何気なく納めている住民税を払う代わりに寄付をして、寄付金額の３割の返礼品をいただけるわけですからやらない手はありません。
実はもとに戻っただけ！
とも考えられます。
住民税所得割額が２割になり、それまでの倍の金額が寄付金の上限になりました。
今回の総務省からの通知が実現すれば、５割還元の自治体が３割以下還元になるのだから半分程度の寄付金額になるということです。
最初に戻っただけではないですか？
まだまだやる価値はあります。
今できる行動は？
この総務省の通知が実現する前に還元率の高い自治体にしっかりと寄付をしておくことです。
われわれの声でこの通知が無くなるわけではありませんので、今できる最善の行動をしていくことに自分のエネルギーを注ぐべきです。
具体的には、関東圏に居住している方なら
[blogcard url=”https://kaizen-seityou.com/endkatuura/”]
こちらの記事で紹介している「中之条町」や「草津町」といった自治体に寄付をすべきだと思います。
参考になさってください。
まとめ
時代の流れは早いです。
しっかりと行動をしてお得に生活をしていきましょう！
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